RESEARCH研究テーマ

トランプ関税に日本はどう向き合うか

大久保敏弘

トランプ政権の関税政策は世界経済を翻弄している。就業者調査では、自由貿易支持が多い一方、移民受け入れ、関税引き上げでは賛否が割れ、外国資本による企業買収への忌避感も強い。日本は自由貿易の立場を堅持しつつ、その方法を戦略的に管理し、自由貿易体制の国々との経済連携を深化させる必要がある。また、低所得層を中心に無関心層が多いことも課題だ。グローバリゼーションのメリットと懸念を丁寧に伝え、誰もがその恩恵を享受できる環境整備が求められる。

伝わる政策、信頼できる政府をつくる

谷口将紀

政府が発信する情報が十分伝わらず、政策への誤解や政治不信を招くケースがある。政策の複雑さを包み隠さず、率直かつ丁寧に議論し、それを戦略的に届ける発信のデザイン力が不可欠だ。デジタル技術を活用し、政治家の発言や政策を検証可能にする仕組みや、ブロードリスニングにより人々が政策形成に参加していると実感できる環境づくりも求められる。良質な情報空間での議論と熟議を経た意見形成が、政治への信頼を回復し、民主主義の基盤を強化する鍵だ。

「理」と「情」に訴える情報発信

谷口将紀

人々が政治をより信頼し、不人気な政策でも納得するような情報発信とはどのようなものか。政策に対する人々の考え方は、政策についての情報を適切に取捨選択し、得た情報をもとに是々非々で合理的な判断を下すという、「理」の側面だけで形成されているわけではない。情報発信の際には、政策が形成されるまでのストーリーなど、政策に関する「ナラティブ」を政策とセットで伝え、「情」にも訴えかける必要がある。

少数与党時代の財政リスク

柳川範之

日本の政府債務残高はGDP比250％を超え、財政の持続可能性確保は喫緊の課題だが、少数与党下では短期的な政治利益が優先され、改革の遅れが懸念される。財政規律の法律明文化や独立財政機関の設立など、政治状況に左右されない制度設計は検討すべき課題だ。また低金利依存の脱却、格付け低下や有事対応への備え、再分配による経済成長阻害の解消が求められる。透明な情報発信や教育の充実を通じて、財政政策に関する社会的合意形成の促進は急務だ。

あれから50年、いまに続く意義と課題

谷口将紀　吉田慎一　岡崎哲二　村井良太　西崎文子　テリー伊藤

NIRA総研は今年、前身を含めて50周年を迎えた。この間、われわれを取り巻く社会経済は変貌した。これを機会に、1974年設立当時の主な出来事を振り返り、それらが日本や世界に与えたインパクトはどのようなものであったか、そして、現在を生きるわれわれにどのように引き継がれ、また課題となって残されているのか、考察する。

日独ワークショップ
「デジタル・トランスフォーメーションの言説的・ 物質的側面：日本からの視点、日本への視点」

NIRA総研　ドイツ日本研究所　ドイツ科学・イノベーションフォーラム東京　上智大学　ヨーロッパ応用科学大学

本ワークショップでは、内外の研究者や実務家が集まり、日本に焦点を当て、ロボット、AI、アルゴリズム、データ、インフラについて議論を深めるとともに、これらが、政治、経済、社会文化、歴史とどのように関わっているか、デジタル変革の言説的かつ物質的側面について考察した。デジタル変革が社会に与える影響を多角的に理解することの重要性が浮き彫りになった。

AIは民主主義を深化させるか？

谷口将紀　鈴木壮介　竹中勇貴

熟議民主主義にAIは活用できるのか。少子化政策の財源をテーマにした熟慮型調査から、AIが提示した意見は人間の識者が提示した意見と同じような影響を人々の考え方に与えたこと、AIが提示する論点は自己を中心に考えがちな人間が提示する論点よりも多様な視点に立っていることなどが明らかになった。熟慮のための意見の提示や論点の設定という、これまで人間が担ってきた役割をAIが代替する可能性が示唆された。

日本人の価値観に合った政策展開を

宇野重規　重田園江　渡辺靖

政策に対する評価は、人々の価値観の影響を受ける。緊急事態の時に、政策に従った行動を、国民が納得してとるには、日本人の価値観に合った政策を展開する必要がある。その前提となるのが、科学的な知見に基づいた世論の形成だ。それには、国民のデータリテラシーの向上が求められる。科学的な裏付けがなくても印象的な映像などは個人の価値観を変えうるため、複雑な情報を分かりやすく伝えるメディアや、専門家たちの意見を総合化する人材の役割も不可欠だ。

人々の政治コミュニケーション

谷口将紀　大森翔子

インターネット技術の発達に伴い、情報接触の方法は多様化した一方、ネット空間で流通する情報において、フェイクニュース、エコーチェンバー等の問題が深刻化している。本プロジェクトでは、人々の政治情報接触の方法や経路に関する調査を行った。結果、若年層の新聞離れや、人々が日常生活上のルーティンとしてニュースに接触する傾向は認められるものの、SNSを通じて能動的に情報を取得する者は、どの世代においても少ないことが明らかになった。

ニュースメディア　分断なき公共圏を作れるか

谷口将紀　老川祥一　中村史郎　下山進　瀬尾傑　ニキー・アッシャー

テレビが急速に普及し、また、新聞大国ともいわれた日本。メディアの発展は日本の民主政治に大きな影響を与えた。しかし、いまや、ネットニュースが、新聞やテレビ以上のニュースの情報源となっている。ニュースメディアは、これからの民主政治でどのような役割を果たすべきか。また、メディアの経営戦略はどうあるべきか。二大紙の経営トップ、そして内外の専門家に問う。