RESEARCH研究テーマ

女性活躍と年収の壁

翁百合

少子化や人手不足が深刻化する中、女性の潜在力を活かす社会への転換が急務である。制度面では、柔軟な雇用制度の整備、第3号被保険者制度の見直し、男女間格差の是正などが課題となる。意識面では、情報発信と性別役割分業の固定観念を見直すビジョンの提示が求められる。誰もが自らの意思で働き方を選べる「共働き・共育て」社会の実現には、制度と意識の改革に加え、多様な主体による合意形成を通じて、社会全体に変革を浸透させることが重要である。

日本だけがなぜ成長できないのか？

金丸恭文　中原裕彦　古賀大貴　レネ・エハサル　西川徹　リチャード・ダッシャー

日本の科学技術力や国際競争力の低下が指摘されて久しい。日本の課題の1つは、新しいビジネスが生まれにくいことだ。新たな市場が創出されず、新規分野におけるGDP成長が伸びていないことが、成長の足かせとなっている可能性がある。日本で新規事業の開拓が進まない要因は何か。日本が国際競争力を強化するのに必要なことは何か。各界の第一線で活躍する識者に聞いた。

日本のエネルギー政策は何を目指すべきか

宇田川淑恵　前田裕之

エネルギー政策をとりまく状況は、この数年で目まぐるしく変化した。政府は新しい計画策定に向けて、環境政策や産業政策と整合的なエネルギー政策のあり方を議論している。今後のエネルギー政策は何をどのように目指すべきなのか。横山明彦氏、髙村ゆかり氏、竹内純子氏の3人の専門家に意見を伺った。日本のエネルギー自給率、需給などの基礎データを踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について専門家の見解を基に課題と論点を整理し、エネルギー政策の現状とこれまでの変遷を概観した。

第10回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ChatGPTをはじめ、デジタル技術による経済社会システムの変革が次々に起きている。2023年10月時点で生成AIを定期的に仕事で利用している人は12%、生成AIにより仕事効率が「向上した」と回答した人は、利用者の64％に上った。学歴別にみると高学歴者ほど利用する傾向があるが、仕事効率の回答では学歴による違いはほとんどみられない。生成AIは就業者の業務内容に関わらず、仕事の効率を高める可能性がありそうだ。

これからの働き方に関する就業者の意識

水島治郎　翁百合　関島梢恵

成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。

失業なき労働移動を実現するために

翁百合　水島治郎

グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。

デジタル技術利用に関する企業調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。

SNS時代の政策決定メカニズム

金丸恭文　柳川範之

SNSの発達により、政策当局者は人々の声を直接聞けるようになった。しかし、SNS上の意見は社会の意見から乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。人々の声を的確に政策に反映させるには、データに基づききめ細かい国民像を描くとともに、政策決定プロセスを理解し、人々の問題意識を政策決定者に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の存在が不可欠だ。

大きく前進するデジタル経済をどう計測するか

大久保敏弘

デジタル経済が浸透するなか、無料のデジタルサービスを経済活動としてどう捉えるか。「デジタル経済の計測」が国内外で議論されている。企業がデジタルサービスを有料化した場合の市場規模を消費者の支払い意思額から試算すると、10種類のデジタルサービスでおよそ9,000億円程度となった。正確な統計がなければ国の現状はわからず、統計の衰退は国の衰退につながる。既存統計を維持しつつ、デジタル経済を計測する新たな統計の構築が喫緊の課題だ。

第9回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ポストコロナ社会でテレワークを活かせるかは、その生産性に大きく左右されるだろう。テレワーク利用率はほぼ横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023年3月時点で13%となった。一方、テレワークを利用している人の平均的な仕事効率は、コロナ禍初期と比べて高くなっている。テレワークによって仕事効率を維持できるかどうかが、今後のテレワーク利用動向を左右することがわかる。