2023.10.27研究活動 「第10回テレワークに関する就業者実態調査」へのご協力をお願いします。 現在、慶應義塾大学大久保敏弘研究室とNIRA総研は、ポストコロナにおける働き方や生活の変化を調べるために、アンケート調査を日経リサーチに委託し、実施しております。 調査の回答依頼が届きましたら、どうぞご協力を賜りますようお願い申し上げます。 シェア Tweet
2023.10.24研究活動 オピニオンペーパーNo.73「脱炭素社会実現に向けたグリーンジョブの推進―就業者実態調査から見る現状と課題―」を掲載しました。グリーンジョブの現状をデータで明らかにしています。
2023.08.28研究活動 翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」（『週刊エコノミスト』8月15日・22日合併号）が、日本経済新聞「経済論壇から」（2023年8月26日付）で取り上げられました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」の内容が紹介されています。 土居丈朗（2023年8月26日）「社会保障議論に備えて」『日本経済新聞』 翁百合（2023）「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」オピニオンペーパーNo.65 シェア Tweet
2023.08.15研究活動 翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」が、『週刊エコノミスト』に掲載されました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―」の内容が紹介されています。 翁百合（2023年8月7日オンライン公開）「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」『週刊エコノミスト』2023年8月15日・22日合併号 翁百合（2023）「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」オピニオンペーパーNo.65 シェア Tweet
2023.07.25研究活動 オピニオンペーパーNo.70「失業なき労働移動を実現するために―政労使による議論を経て―」を掲載しました。活力ある雇用社会の実現に向けて、政労使の関係者と専門家が議論しています。
2023.06.27研究活動 大久保敏弘「地方経済をどうするか（中）2050年の姿 想定し政策選択」が、日本経済新聞「経済教室」欄にて掲載されました。慶應義塾大学とNIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」の結果を用いた成果です。 大久保敏弘（2023年6月27日朝刊）「地方経済をどうするか（中）2050年の姿 想定し政策選択」『日本経済新聞』 大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2023）「第9回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」 大久保敏弘編著（2022）「テレワーク、感染症対策から得た教訓とはーコロナ禍で見えた効果、課題、近未来ー」 シェア Tweet
2023.06.23研究活動 オピニオンペーパーNo.69「少子化政策に関する合意形成は可能か―参加型民主主義プラットフォームの構築―」を掲載しました。どうすれば熟議を経た政策決定の仕組みができるかについて、議論しています。
2023.06.16研究活動 オピニオンペーパーNo.68「SNS時代の政策決定メカニズム―世論形成におけるソーシャルセクターの役割―」を掲載しました。SNS時代の伝統メディアの役割、人々の声を政治に届ける方策について、議論しています。
2023.06.12研究活動 オピニオンペーパーNo.67「なぜ、人々の声は政府に届かないのか―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―」を掲載しました。民主政治の根幹となる問いについて、議論を行っています。
2023.05.19研究活動 オピニオンペーパーNo.66「大きく前進するデジタル経済をどう計測するか―GDPの限界と新たな統計の試み―」を掲載しました。デジタル経済をいかに計測するかを検討しています。