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「第10回テレワークに関する就業者実態調査」へのご協力をお願いします。

 現在、慶應義塾大学大久保敏弘研究室とNIRA総研は、ポストコロナにおける働き方や生活の変化を調べるために、アンケート調査を日経リサーチに委託し、実施しております。
 調査の回答依頼が届きましたら、どうぞご協力を賜りますようお願い申し上げます。

翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」(『週刊エコノミスト』8月15日・22日合併号)が、日本経済新聞「経済論壇から」(2023年8月26日付)で取り上げられました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析」の内容が紹介されています。

翁百合の論考「日本の少子化抑止策は子育て低所得世帯への手当が薄い」が、『週刊エコノミスト』に掲載されました。オピニオンペーパーNo.65「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―」の内容が紹介されています。

大久保敏弘「地方経済をどうするか(中)2050年の姿 想定し政策選択」が、日本経済新聞「経済教室」欄にて掲載されました。慶應義塾大学とNIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」の結果を用いた成果です。